3/3、日経平均株価が急落しました。アメリカとイランの軍事衝突を受けての動きだと思います。

うちの持ち株も漏れなく・・・というかすべて下がっています。ひどい相場です。
特に持ち株の中でも下げがひどいのが「生活防衛株」です。食品スーパーとか。
スーパーなどの小売業は、コストの大部分が流通、つまりはガソリン代の影響を強く受けるんですよね。
だから、食品スーパー=生活必需品を売っている=ディフェンシブ=相場下落に強い、というイメージがあるんですが、中東地域での紛争に関してはガソリン代が跳ね上がるリスクを孕んでいるので、むしろ逆風なんですね。
筆者もいくつか食品スーパーに投資しているんですが、週明け以降、すごい勢いで下がっています。守りのために買った株なのに、守ってほしい時に守れていないという😭
薄利多売とB2Cに逆風
この軍事衝突がいつまで続くのか? どうして起きたのか? どこまでエスカレートするのか?
こういったところについては筆者は浅学なので、書かないでおきます。
その一方で、ポートフォリオには確実に打撃があるはずなので、どんな点に注意すれば良いのか?を考えてみます。
前段として、こういう時にどういう視点を持つべきかというと「何が足りなくなるか?」「何が余剰になるのか?(待たされるのか?)」なんですよね。
足りなくなるものを持っていたり、有効利用できたり、代替できるところはパワーが強くなります。
一方、足りないものを持っておらず、手待ちが発生したり、高値で買わざるを得なくなるところはパワーが弱いですね。
イランとアメリカの軍事衝突について書くと、「エネルギー」「海上輸送のキャパシティ」「武器」あたりが足りなくなると思われます。
真っ先に思いつくのが、薄利多売のビジネス…小売業や卸売業、いわゆる流通業は逆風が吹くと考えています。
いうまでもなく原因は原油高で、ホルムズ海峡が封鎖された場合は原油の供給が逼迫するでしょうし、迂回経路を使うとしても追加でコストがかかるからですね。
そうなると厳しいのは「高値でもガソリンを買うしかない」企業で、小売業、卸売業、物流など、流通コストが高い企業にとっては痛手です。
未来は不確実ですから、仮に原油が高騰したとしても「値上げして対応するべきか?」は難しい問題です。すぐに戻るかもしれないし、もっとエスカレートするかもしれません。
短期的なダメージは免れないでしょうから、今のうちに株を売って逃げておこう、という動きが出てきてもおかしくないような気がしています。
資源権益に追い風
一方、立場が強くなりそうだと感じるのが五大商社をはじめとする資源の権益を持っている会社ですね。
INPEX(1605)とか石油資源開発(1662)あたりは、供給が不足することで追い風になる気がします。
仮に「原油の輸送ルートを変えよう!」みたいな話が出てきたら、タンカーをもっと作る、みたいな話も出てくるかもですね。その場合は造船とか。
あるいは、軍事衝突が激化して「武器が足りない!」ということになったら、防衛系のメーカーがその不足を補う立場になるかなあと感じています。
中長期的な影響は?
ここまではあくまで「短期的」な話で、企業価値へのインパクトはそこまで大きくないですね。今年の業績、来年の業績だけでは企業価値は決まらず、価値の大部分はターミナルバリューによってもたらされますので。
とはいえ、長期的な展望も中東情勢しだいですから、改めて不安定な中東情勢を嫌気して、「分からないなら(=不確実なら)売ってしまえ」という投げ売りも増えそうです。
足元の動きを間接的・長期的に解決できるのは「省エネ技術だよなあ」とは感じていて、この分野に関わっている会社も中長期で見れば追い風な気がします。
原油高が続けば「脱ガソリン車」という動きが広まる可能性もあるかもせません。個人的にはEVは製造時のCO2排出量が多く環境に悪いので好きになれないのですが、何かしらの進化圧が働くかもしれません。
追伸
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