日経平均、売り信号⚠️
4/16、日経平均は347円安でした。先物は上がっていますが油断できません：
昨日のブログ・動画では「相互関税の発表から半値戻しになったから、そろそろ反発も終わりじゃないか、二番底に警戒だ」としました。また下がってきました。
「半値戻しは全戻し」という相場格言もありますが、バックテストしてみると割と半分とか三分の一とかで落ち着いちゃうケースのほうが多いイメージがあります😰
まあ、このあたりは暴落の深さをどう定義するか、いつまで反発を待つか、とか。ルールの設定次第でどうとも変わりますが💦
足元では、相変わらず売り信号が点灯しています⚠️
１つ目が円高です。
ドル円は25日線と比べて円高傾向です。まだ反転していません。
円高は売りシグナルとなることが多く、アメリカの景気が悪いと円高になるし、円高になると輸出企業の業績が停滞するしで、株価が下がるおそれがあります。
２つ目がSOX安です。
SOXは、52週線を下回っています。足元では反発していますが、嫌なニュースが次々に飛び込んできているのでまだ警戒を続けています。
半導体は「産業のコメ」と呼ばれていて、電気機器に欠かせない材料です。
この材料が売れない、ということは、半導体を使っている会社も遅れて業績が悪くなると考えられます。
円高とSOX安がダブルで来ると強めの売り信号です。リーマン危機でも点灯した売り信号なので、しばらく二番底を警戒しておいた方が良いかもしれません。
NVIDIAやばい？
半導体セクターにはいくつか危険サインが出ています。
まず、アメリカが中国に対して半導体規制を強めました。エヌビディアが中国向けに作ったGPUの「H20」の規制を強化するそうです。売れ筋だったので、これは痛い。
次に、中国のファーウェイが強力なAIチップを作ったそうです。これも痛い。詳しく調べるとTSMCとSamsungが規制を無視してチップを提供したみたいです。こりゃあ大問題ですわ。
オランダの半導体製造装置メーカーであるASMLの決算が出ました。2025年1-3月期の受注は市場予想を下回り、トランプ関税がなくても不調だったようです。
ASMLの決算を受けて、僕が大好きなレーザーテック（6920）も株価が下がってしまいました。朝まで調子が良かったんですけどね😭
レーザーテックの予想PERは14.5倍、予想配当利回りは2.42%です。
レーザーテックほどの技術力を持つ会社なら「めちゃくちゃ割安だなあ」と思います。しかし、いかんせん状況が悪いので、我が家ではまだ投資をせずに買い時を待っています。
ここにトランプ関税が追い討ちをかけてきましたから、半導体株はこれから厳しそうです。NVIDIAもまだ下を掘るかもしれません。
トランプ関税のヤバさとウラ事情
いやあ、トランプ関税やばいですね。何がやばいって、コロコロ二転三転するのがやばいです。
こう朝令暮改が続くと、企業は設備投資計画なんて練れないです。先ほどのASMLは関税がなくても厳しいのに、「とりあえず落ち着くまで何もしないでおくか」となるともっとキツいです。
すぐに損切りできる株ならまだマシで、３年とか５年とかの期間で見ている設備投資なんて「できるわけないじゃないか」となります。
あとでも触れますが、こんな訳わからんから、米国そのものの信頼が損なわれて、国債も売られたんだろうと、イエレンさんも指摘しています。ドルって安全なの？米国債って安全なの？ってことなのかと。
投資家は「不確実性」を嫌います。不確実性とは、「これからどうなるか分からない、見通せない」という状況です。
コロナショックの時もそうでしたね。
どんどん増える感染者数。次々にロックダウンされていく都市。変異していくウイルス。できあがらないワクチン。
「これからどうなるか全く分からない」のに、さらにどんどん分からなくなっていく。こういう時に、株は売られるものなんだと思います。
とはいえ、トランプ大統領にも引くに引けないウラ事情があるんだと思います。
トランプ大統領は「製造業を米国に戻す」ことを目指しています。その中には防衛産業も含まれています。半導体とか、造船とかです。
アメリカといえば海軍ですが、今のアメリカには軍艦を作る能力がありません。自由資本主義の結果として、儲けにくいから撤退してしまったんでしょう。
こんな状態で、台湾有事なんかが起きたら大変です。米国、本当に中国に勝てるんか？と。兵站（へいたん、戦闘地帯の後方から物資や兵員を補給・輸送・管理する活動全般）がボロボロじゃないかと。
バイデン元大統領が呑気だったもんだから、「こりゃいかん」と痺れを切らして大胆な関税を打ち出し、なんとか製造業をアメリカに戻そうとしているのがトランプだ、というのが僕の認識です。
そんな中、関税には抜け道がたくさんあります。日本もメキシコやカナダから自動車をアメリカへ輸出していましたが、中国にも迂回経路があります。これを全部潰してやろう、というのが相互関税でしょう。
ちょうど今朝、WSJが次のように報じました（以下、引用）：
トランプ米政権が貿易相手国と行っている関税交渉を通じ、中国との取引を制限するよう圧力をかける計画であることが分かった。事情に詳しい関係者らが明らかにした。
米政府は中国経済の孤立に向け、貿易パートナー国からコミットメントを引き出すことが狙いで、これと引き換えにホワイトハウスが設けた貿易や関税面の障壁を引き下げることを考えているという。
米政府当局者らは70カ国・地域以上との交渉で、中国が交渉国・地域を経由して商品を輸出すること、中国企業が米国の関税を回避するために交渉国・地域に拠点を置くこと、また中国の安価な工業製品を交渉国・地域の経済に取り込むことを認めないよう求める方針となっている。
昨日のブログ・動画でも「トランプ大統領は迂回貿易を許さず、相互関税を引き下げる条件として対中関税を引き上げるなどの圧力がかかるんじゃないか」と話しましたが、その通りの動きがありそうです。
「白黒はっきりせい」と圧力をかけられる訳ですね。拒めば90日後にはまた相互関税が引き上がるぞ、と😱
YouTubeでもコメントを貰いましたが、「踏み絵」みたいです。
もちろん中国がこれに黙っているわけがありません。となると、それこそ、「日本が中国に関税をかける」「中国が日本に対して報復関税をかける」みたいなシナリオも見えてきます。
だとすると、中国製品を扱っている会社はまずいと思うし、中国向けに輸出している会社もまずいんじゃないかなあと心配です。
想定レンジ
ここ10年ほど、日経平均の予想PERは13〜17倍のレンジで推移しています。
また、EPSは時間と共に少しずつ上がっていて、過去10年間ではCAGR 8.5%です。
(1)PERのレンジと(2)EPSの成長ペースが今後も維持されるとすると、今後の株価は次のグラフのように推移すると期待できます。
2025年4月時点の筆者の想定レンジは32500〜42500円です。
4/16時点、日経平均株価の終値は33818円です。トランプ関税が金融危機につながらず、「よくある景気後退」程度で収まるなら良い買い時だと思います。
足元ではアメリカの債券市場が不安定で、金融不安につながるリスクもあります。何もなければ良い買い場ですが、かなり気味が悪いです。
金融危機リスク
昨日も取り上げたように、足元ではアメリカの債券市場が不安定です。
アメリカ国債といえば「世界で最も安全な債券」の１つです。これが売られている時は、裏で何かヤバイこと（取り付け騒ぎや信用不安など）が起きている可能性があるので要注意です⚠️
債券版の恐怖指数と呼ばれるMOVE指数というのがあります。この指数が急上昇するとショック安につながるリスクが高まるので要注意です。
経験上は、MOVE指数が160を超えるとS&P500は下がることが多いです。バックテスト結果はこんな感じです：
MOVE指数はリーマン危機の直前にも160を超えましたが、この時は株価が半分になりました。
4/16昼時点、MOVE指数は122です。
少し落ち着いてきました。「今すぐ売らないとヤバい！」という状況ではないと思います。
とはいえ、トランプ関税の交渉はタフな内容になると予想されます。またサプライズが出て債券市場が荒れると危険です。油断ならない状況ですので、引き続き、当ブログでも経過観察していきます👀
いま注目の株
日本が中国に関税をする！中国も日本に報復関税をする！みたいな話があっても、ノーダメージの投資先はあるでしょうか？ キーワードは「内需」です。
大東建託（1878）なんかどうでしょうか。
大東建託といえば賃貸住宅管理戸数が全国１位の会社です。
日経平均との比較チャートからもわかるように、惚れ惚れするような右肩上がりで成長している会社ですね。
目下３年のROEは18%前後で推移していて、しっかり効率経営されているなーと思います。リーマンショックの時にも黒字でした。
同社は賃貸住宅管理戸数は27年連続で業界１位。賃貸仲介件数は14年連続１位。住宅供給戸数は３年連続１位。賃貸住宅入居率は98%を誇ります。
ニッチな業界とはいえないので競争は激しく、心配材料があるとすればそこでしょうか。
予想PERも12.3倍と指数より低く、配当利回りも４％と高いのでNISAなどで投資するのに面白そうな銘柄だと思います。
トランプ関税の影響で相場が揺れていますね。
相場が荒れている時は立ち振る舞い方しだいでピンチもチャンスに変わります。
今後も新しいニュースがたくさん出てくると思います。また気づいたことがあったら共有しますねー。
追伸
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